燕市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
厚生労働省では、2019年の第２回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部において、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現のための３本柱の一つとして、雇用・年金制度改革等や医療・福祉サービス改革プランとともに健康寿命延伸プランが発表されております。
厚生労働省では、2019年の第２回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部において、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現のための３本柱の一つとして、雇用・年金制度改革等や医療・福祉サービス改革プランとともに健康寿命延伸プランが発表されております。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 集中改革の取組では、３年間という限られた期間でしっかりと改革の効果が出せるよう、集中改革プランを策定いたしまして、計画に基づいた事務事業の点検、見直しを進めてまいりました。
集中改革プランを策定し、着実に実行することで基金残高を積み増すとともに、その効果を活用し、企業誘致の推進や園芸産地の拡大、こども医療費助成の拡充などに取り組んできました。市政の重要課題に対しては、市役所を挙げて総合的に対応していかなければならないとの思いから、人口減少対策チームや都心のまちづくり推進本部といった組織の枠にとらわれずに施策立案する体制を整えてきました。
集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。不断の事業見直しにより、市民サービスの向上に取り組まれたい。 電子収納システム事業について、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも、引き続き積極的に取り組まれたい。
保育事務や総務事務、その他集中改革プランに掲載した外部委託化を進める事業について、委託化が実現した場合には、事業費や人件費等の削減額を効果額として計上します。３つ目は、ＰＦＩ手法の導入です。
集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。不断の事業見直しにより、市民サービスの向上に取り組まれたい。 電子収納システム事業について、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも引き続き積極的に取り組まれたい。 行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとしてテレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。
次に、総務部行政経営課、集中改革プランの取組について、３年間の取組によって10年間の効果見込額が105.3億円に増加しました。少子高齢化が加速度を増す中、不断の事業見直しが効果額増にとって重要であることから、市民サービス向上を目的に取組を進めていただきたい。
集中改革プランでも公表していますが、株式売却による歳入は一般財源の削減効果に反映しています。 次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第６目土木費貸付金元利収入、港湾空港費貸付金元利収入は、空港ターミナルビルの建設資金融資に係る利子です。 次に、第５項３目雑入、土木費雑入は、ピアＢａｎｄａｉ事業者である万代にぎわい創造株式会社からの借地料収入などです。
特に令和３年度集中改革プランの中で、紙おむつの支給費の見直しなどを行っています。紙おむつの支給組数が５万2,875組で、前年度比４万5,799組減、極端に言えば約半分近くに減っていますが、当初の説明ではもう少し減る率が少なかったと記憶しています。制度の組立てをしてみて半分近くまで減ったことについて、どのように見なければいけないのか。
続いて、７ページ、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、行政経営品質の向上438万3,238円のうち、行政改革の推進は、ニーズの高い事業に投資できる強固な財政基盤を確立するため、引き続き集中改革プランに位置づけた取組を進めました。
なお、集中改革プランの取組として、従前実施していた食のマーケットイン支援事業を令和３年度から本事業に統合し、商品開発や技術開発の促進に力を入れました。 産業見本市開催費負担金は、見本市にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ2021を開催し、ものづくりやＩＴをはじめ、129者が出展したほか、県内外から36者のバイヤーを招聘し、オンラインも活用した商談会を開催しました。
◆倉茂政樹 委員 バイオマスの活用について、食用油の回収は、集中改革プランにありましたが、2021年度までのことでしたでしょうか。確認させてください。 ◎清水洋 環境政策課長 2021年度末、つまり2022年３月末までです。 ◆倉茂政樹 委員 回収をやめたことについて、市民からの問合せなどはありましたでしょうか。
次に、資料はありませんが、集中改革プランの取組についてです。当課の事業は、内容、工程に変更はありません。なお、防犯灯については、令和３年度末にＬＥＤ化率が96.5％に達したため、ＬＥＤ化促進事業を終了し、令和４年度からＬＥＤ灯の設置に係る補助率を３分の２から本来の２分の１に戻しました。そのほかの事業についても、引き続き見直しを図りながら、事業の適正化に取り組んでいきます。
繰越明許費、生徒情報管理システム構築は、集中改革プランに位置づけ、３校それぞれで独自に導入していた生徒情報管理システムを統一し、業務の効率化とコストの縮減に努めました。 次に、10ページ、第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費は、市立幼稚園10園の管理運営費です。主なものは、教材関係費が約760万円、幼稚園管理運営費のうち、光熱水費が約1,600万円、ＩＣＴ関連経費が約580万円です。
集中改革プランの取組により、令和３年度で事業を終了し、利用者は地域の茶の間や介護保険サービスへ移行しました。 次に、高齢者の生きがいづくりの推進は、小須戸老人福祉センターの管理運営経費です。利用者は4,476人で、前年比393人、109.6％の実績でした。
次に、表３、集中改革プランの取り組みについて、令和元年度から３年間を集中改革期間として、これまで以上に市民の皆様と課題を共有しながら、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化に取り組んできました。期間の最終年度である令和３年度は、感染症の影響を踏まえつつ、既存事業のさらなる見直しを進めました。結果、３年間の改革効果としては58億円余となりました。
次に、引き続き行政経営課から行政改革プランの進捗状況について報告を受けます。 行政経営課長から報告をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 行政改革プラン2018取組状況等について配付資料により説明します。 本市を取り巻く重要課題に対応するために、行政改革プラン2018を策定しました。現在策定中の次期総合計画につながるものとなっています。
一方、そのような状況下においても、令和元年度からスタートさせた集中改革プランは着実に実行を進めてきました。計画期間の３年間で、58億円余りの改革効果を得ることができ、さらに収支均衡した予算を堅持し、基金残高は、平成29年度の33億円から、令和３年度末で100億円台まで積み増すことができております。
市長も集中改革プランということで、事務事業の点検といったものは一段落したのかなと思っておりますが、やはり不断の改革は当然必要です。 これから公共施設の再編ということで、市として大きな大事な作業が残っているわけですけども、新潟のこれからの発展を考えたときに、人件費をどう考えるか、ここに切り込めるかどうかが私は重要な点、持続可能な財政基盤をつくるために大事な点だと考えております。
手話通訳者等のさらなる養成について (3) 関係者との協議の場は 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 256 平松洋一議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 256 １ 中原市政４年間の振り返りについて（市長）……………………………………………………… 256 (1) 集中改革プラン